最低居住専用面積引き上げ～平成28年度川崎市ワンルーム形式住宅等建築指導要綱の改正見直し案について

2015年12月9日私たちが川崎市のまちぢくり委員会に出した

社会的要請、請願に対し正式な返答、改正案が出たためここで公表いたします。

これまでの活動に対して一定の理解が得られたのではないかと考えています。

この改正案は議会でもワンルーム住宅の質の向上、

首都圏からの急激な流入と新規開発の懸念から

早急な法整備、対応が求められ最低居住専用面積が引き上げされることになりました。

2016年4月1日に改正案が公布、同年9月1日より施行予定となりました。

現在川崎市の整備基準では現在ワンルームマンション

の専用面積が18㎡以上となっていましたが

今後は20戸以上のワンルームに対し25㎡以上に変更となります。


当然川崎市の今後建設予定のワンルームマンションに対して大きな影響を与える事実ですが

東京都のほとんどの区では基本計画ですでに25㎡以上を定める最低居住面積水準として基準が設けられています

私たちが建設に反対している株式会社伸和技研の仮称　中原区西加瀬プロジェクトも１～4Fで21.09㎡　5Fのみ21.24㎡と例外ではなくありません。


こちらの申し入れに対しては相手方からは町内会に対し、わざわざ弁護士を通じ名誉棄損や販売の不利益を訴える幼稚な脅しが来ているだけで株式会社伸和技研からは話し合いや説明会が行われることはありません。

近隣住民の社会的要望に対し誠意のある対応を行わない

建設中に住民の意見を聞き入れ建築業者が

将来的に購入者である買主にたいしても、万が一、

何かしらの不具合があった場合は対応をしてくれるのでしょうか？

株式会社伸和技研は会社としての社会的信用、評判を心配されたほうが堅実ではないでしょうか？

私たち西加瀬町内会は株式会社伸和技研が進める

109戸大ワンルームマンション仮称　中原区西加瀬プロジェクト

神奈川県中原区西加瀬9－27　の建設に反対しています。

今後も新要綱の継続的な検討が行われますので

その他の要綱についてや今後の経過についてお伝えしていきます。